SATTOU予約システム利用約款（以下「本約款」といいます）は、当社が提供するインターネット予約システム（以下、単に「本システム」といいます。）の利用条件を定めるものです。本約款は、本システムをご利用になる全てのお客様に、共通して適用されます。
本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
本約款に基づき当社が提供するインターネット予約システム「SATTOU予約システム」をいいます。ただし、本システムの変更又は刷新により「SATTOU予約システム」の名称が変更された場合には、当該変更後の名称のインターネット予約システムを本システムといいます
本システムの操作説明書等その他本システムに関連する一切の資料をいいます。
法人、個人を問わず、マッサージ店や整体院などの店舗を運営又は経営する者であって、本約款の内容を承諾し、当社と本契約を締結した者をいいます。
利用者が運営又は経営する店舗であって、本システムを利用する店舗をいいます。
対象店舗における一切のサービスをいいます。
本件サービスに関する料金をいいます。
利用者が運営又は管理するホームページ等のＷｅｂサイトをいいます。
対象店舗の名称、住所、連絡先、本件サービス料金、客室情報、プラン情報、空室情報等利用者が利用者サイトに掲載している情報（デザイン、画像等を含む。）をいいます。
法人、個人を問わず、インターネットその他の通信手段又は電磁媒体を通じて本システムを利用し（端末機器は問わない。）、本システムを経由して対象店舗を予約ないし利用した者、及び本システムを経由して、対象店舗又は本件サービスについて問合せをした者をいいます。
本約款は、当社が提供する本システムに関する利用契約について、当社と利用者との間の契約条件を規定するものです。
当社と利用者との間で、本システムに関して別途書面（形式、表題は問わない。）により合意した事項については、本約款に別途規定のない限り、当該合意が本約款の制定又は改定以後に成立したものであれば当該合意の内容が優先し、それ以外の場合には本約款が優先するものとします。
本システムの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本約款の内容を承諾した上、当社に対して当社所定の方法により申し込むものとします。
利用希望者が申込みをしたときに、本約款を承諾したものとみなされます。
当社が第１項の申込みを承認し、その旨を当社所定の方法により連絡したときに、当社と利用希望者との間で本システムの利用契約が成立するものとします。
利用者は、本約款その他当社が定める規約、条件又は禁止事項（以下「本約款等」といいます）を遵守して本システムを利用するものとします。
利用者は、ユーザーに対し、本規約等を遵守させるものとし、ユーザーが本規約等に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
当社は、ユーザーが本約款等に違反した場合、本システムの全部又は一部の利用を停止する措置を講じる場合があります。当該措置により、当該ユーザーが本システムを経由して対象店舗の予約、キャンセル又は変更等の手続きが行えなくなった場合には、利用者は、当該ユーザーとの間で直接、これらの手続きを行うものとします。
当社は、当社所有のサーバーもしくは当社契約のクラウドにインストールし、利用者が本システムを使用できる状態にして納入します。
利用者は、当社に対し、当社が本システムの提供に必要な範囲内で、本件サービス情報を複製・加工・編集（その他の情報と組み合わせる場合を含む）し、公衆送信させ、又は頒布（ダウンロード配信を含む）することを許諾します。
利用者は、本件サービス情報に、利用者以外の第三者に著作権が帰属する著作物又は利用者以外の第三者が著作者である著作物が含まれる場合であっても、当社が前項による許諾に基づいて本件サービス情報を利用することに対して、当該第三者に著作権及び著作者人格権その他一切の権利を行使させないものとします。
利用者は、当社に対し、本システムの提供にあたり必要な範囲で、当社の裁量により、当社が本システム上で本件サービス情報を修正、削除等する場合があることを予め承諾するものとします。
利用者は、本システムを利用するにあたり、利用者サイトに常に最新かつ正確な本件サービス情報が掲載されるように、適時に利用者サイトの更新を行うものとします。
利用者は、本件サービス情報が本約款等の条件を満たしていない場合その他当社の要請を受けた場合には、速やかに必要な措置を行うものとします。
利用者は、利用者サイト内に掲載された本件サービス情報について、当社がその正確性を保証するものではないこと、また、当社が別途定める場合を除き、当社に対して修正、削除等を求めることができないことを承諾するものとします。
利用者は、当社と利用者との間で別途合意した本システムの使用料を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
利用者は、当社が本約款等の定めに基づき本システムの全部又は一部の利用を停止している場合であっても、当該期間中の本システムの使用料の支払義務を免れないことを承諾するものとします。
当社は、本システムに関連する当社の他のサービスの利用に関して当社が利用者に対して有する債権を、本システムの使用料と併せて利用者に請求できるものとします。
本システムの使用料の支払に要する銀行振込手数料及び口座引落手数料等の費用はすべて、利用者の負担とします。また、当社は、利用者に事前に通知して、使用料の支払の方法を変更することができるものとします。
利用者は、ユーザーの本件サービス料金について当社を経由して利用者に支払う決済方法を選択することができ、その場合、ユーザーによる決済が完了後、当社は別途定める期日迄に本件サービス料金を支払うものとします。また当支払いに関する費用（銀行口座に振り込む場合の振込手数料等）は利用者が負担します。その場合、利用者は当該決済に必要な情報を当社へ届け出 て、決済機能を提供する第三者による所定の審査とその承認を経て、利用者と当社の合意により当該決済が可能となります。
利用者は、ユーザーに起因する場合を除く、天災、施設の故障、施設の破産・民事再生・会社更生、その他やむを得ない事情により本件サービスが提供できない場合、前項による決済済みの本件サービス料金が支払わないことを承諾するものとします。
利用者から当社への弁済（本約款に基づく契約の他に当社と他の契約を締結している場合も含む）が遅延した場合、当社の債権と相殺することができるものとします。
利用者の要望により本システムの仕様又は機能を変更又は追加する場合は、本システムの使用料のほか、別途料金を要するものとします。この場合、当該費用については、当社と利用者との間で別途合意のうえ決定するものとします。
利用者は、本システムを経由して本件サービスを予約したユーザーに対して、予約内容に相当する本件サービスを提供するものとします。
利用者は、本システムを経由して本件サービスを予約したユーザーに対して、利用者の宿泊約款その他本件サービスに関する規定に定める場合を除き、当該ユーザーの事前の同意なく、当該予約のキャンセル又は変更ができないものとします。利用者は、利用者の宿泊約款に従い、当該予約のキャンセル又は変更を行う場合には、利用者の責任と負担において自ら当該ユーザーに連絡し、予約日時の変更、キャンセル又は変更等の案内を行うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
利用者は、本システムを経由して本件サービスを予約したユーザーの本件サービス料金その他一切の債務の支払について、第８条５項、同６項、同７項に定める場合を除き、これがユーザーから直接利用者に対して支払われること、及び当社がこの支払に関与しないことを承諾するものとします。
利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
本システムを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び人材等を自らの費用で用意し、維持すること
善良なる管理者の注意をもってシステムを利用すること
旅行業法、旅館業法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、青少年保護育成条例その他の法令法規（条約、条例及びこれらの法令に基づく行政処分を含む）、関係官庁の定める通達及びガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準及び規制その他対象店舗の営業、本件サービス等に関する諸基準（以下総称して「法令等」といいます）を遵守すること
本約款等を遵守しているかを判断するために必要な情報を、当社が求めた場合、速やかに提供すること
ユーザーからの対象店舗の営業時間、所在、予約、キャンセル、変更、本件サービス情報等に関する連絡又は問合せに誠実に対応すること
当社が本システムにおいて提供するシステム、コンピュータープログラム又はコンテンツ等を当社の事前の書面による承諾なく改変しないこと
当社の事前の書面による承諾なく、当社のサービスマーク、ロゴ、商号、著作権表示及び商標等を使用しないこと
公序良俗に違反する行為又は第三者の権利を侵害する、もしくはそのおそれがある行為を行わないこと
その他当社が不適切と判断する行為を行わないこと
利用者は、本契約の契約期間中、当社に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
本契約を締結し、かつ本契約を完全に履行する権限を有すること
対象店舗が実在し、本件サービスの予約を受け付け、かつ本件サービスの提供を行っていること
対象店舗を営業するために必要な認許可や許諾（旅館業営業許可を含むが、これに限られない）を自らの責任と費用で取得していること
法令等に従い、利用者サイトにおいて必要な事項を正確に表示していること
利用者サイト及び本件サービス情報が、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他知的財産基本法第２条第２項に定めるものをいう。以下同じ）、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他の一切の権利を侵害するものでないこと
当社及び利用者は、本システムの利用に関連して取得するユーザーの個人情報（氏名、住所、生年月日、個人の身体、財産、社会的地位等に関する事実及び評価など、単独又は複数の組み合わせにより特定の個人を識別することができる情報をいい、パスワード、メールアドレス、通信ログ、クッキー情報を含む。以下総称して「個人情報等」といいます）を利用者が取得し、管理することを確認するものとします。
利用者は、本システムの利用に関連して取得するユーザーの個人情報等を、個人情報の保護に関する法律及び管轄官庁のガイドライン等に従い、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、漏えい、不正アクセス、目的外利用、不正利用等（以下「漏えい等」といいます）の防止に努めなければなりません。利用者は、個人情報等に関する利用者のプライバシーポリシーをユーザーに適切な方法により明示するものとします。
利用者は、利用者又はその委託先からユーザーの個人情報等が漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対応しなければなりません。
前項の場合、利用者は、流出の事実を直ちに当社に報告の上、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を策定、実施するものとします。また、当該再発防止策の策定、実施後、直ちに当社に書面にて当該再発防止策の内容を報告するものとします。
当社は、利用者が報告した前項の再発防止策の内容が不十分であると認めた場合その他当社が必要と認める場合、利用者に対し、個人情報等の管理方法の改善の要求その他必要な措置、指導を行うことができるものとし、利用者はこれに従うものとします。
利用者は、利用者又はその委託先の責に帰すべき事由により、ユーザーの個人情報等の漏えい等が生じた場合、これにより生じた当社、ユーザーその他第三者の損害を賠償する責任を負うものとします。
当社は、利用者及びユーザーの個人情報等を次の各号の目的に利用することができるものとし、利用者は、当社がこの利用を適法に行えるよう利用者のプライバシーポリシーに明示する等の措置を講ずるものとします。
統計的分析
利用者に適したサービスを提供するため
利用者からの問合わせに対応するため
本システムの改善及びインターネット予約システムにおける新たなサービスを提供するため
本システムの利用状況等を調査又は分析するため
利用者は、対象店舗の営業（本件サービスの提供を含む。以下同じ）又は利用者による本システムの利用に起因して、当社が第三者から知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他の権利侵害に関するとしてクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求を含むがこれらに限らず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、契約期間中であるか否かにかかわら ず、利用者の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。なお、当該クレームによって当社に損害（弁護士費用を含む）が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。但し、当該クレームが当社の故意又は重過失による場合はこの限りではなく、その場合、当社及び利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
利用者は、対象店舗の営業、予約、キャンセル、変更又は本件サービス情報について、利用者とユーザーとの間でトラブル又は紛争等が生じた場合、契約期間中であるか否かにかかわらず、利用者の責任と費用により解決し、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。当該トラブル又は紛争等によって当社に損害（弁護士費用を含む）が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。
当社は、ユーザーに対し、適宜、対象店舗又は本件サービスに関して情報提供やアドバイスを行うことがありますが、これにより利用者又はユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負うものではありません。
利用者は、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちにこれを当社に届け出るものとします。当該変更の届け出をしなかったことにより、利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事項が発生し又はこれにつき変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。
対象店舗の営業を廃止するとき
商号、屋号または法人名を変更するとき 代表者を変更するとき
代表者を変更するとき
経営権もしくは営業権の譲渡があったとき又は議決権の過半数を実質的に所有している株主が変更するとき
合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行うとき
対象店舗の営業の全部を第三者に委託するとき
対象店舗の営業方針を変更するとき
対象店舗の一部又は全部を休業するとき、または営業を再開するとき
対象店舗の増築又は改築工事を行うとき、または諸設備に変更のあるとき
対象店舗の営業に関連する法令等により関係官公署所から勧告、指導又は処分を受ける事態が発生したとき
対象店舗を営業するために必要な許認可や許諾（旅館業営業許可を含むが、これに限られない。）を、取消し、却下、変更の拒絶又は不受理等の事情により喪失したとき又は取得できなかったとき
対象店舗で宿泊者（本システムを経由した宿泊者を含むが、これに限られない。）が死亡又は身体上に重大な障害を受ける事態、または食中毒事故等が発生したとき
破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始又は会社更正手続開始を申し立てようとするとき
利用者は、当社が任意に本システムの内容の全部又は一部を変更又は廃止することがあることをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止を利用者に告知します。
当社は、前項に基づく変更又は廃止が利用者に重大な不利益を及ぼすと判断する場合、事前に当該変更又は廃止を告知するものとします。この場合、利用者が当社の告知した変更又は廃止の実施日までに、本約款等に基づき本契約を終了させない場合、利用者が当該変更又は廃止に同意したものとみなします。
当社が本システムの内容の全部の廃止を告知した場合、前項にかかわらず、本契約は、当該廃止の実施日をもって終了するものとします。
当社は、理由の如何を問わず、当社が本システムの全部又は一部を変更又は廃止したことによって利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断することができるものとします。但し、緊急を要する場合又は事前ことが不可能な場合は、事後速やかに利用者に通知すれば足りるものとします。これらの場合、当社は、本システムの提供の中断により生じた利用者又は第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
本システムの保守又は点検を行う場合
火災、停電、通信回線、提携先クラウドサービスの事故又は天災地変等の当社の責に帰すことのできない事由により、本システムの提供が不可能となった場合
前２号のほか、本システムの運用上、技術上又は法令上の理由により当社が必要と判断した場合
本契約における当社の責任は、本システムの提供に関するものに限られ、これ以外については、当社は、一切の責任を負いません。
利用者は、本システムの提供は、当社がその時点で提供可能な状態で提供するものであり、バグなどの不具合が一切ないこと、本システムが第三者の権利を侵害しないこと、本システムが利用者の目的、要求及び利用態様に適合すること及び本システムが法令等に適合することについて、当社が保証するものではないことを承諾するものとします。なお、利用者は、本システムが利用者の所期の目的、要求及び利用態様に沿った機能や適合性を有しているか、自らの責任で確認するものとします。
当社は、本システムにバグなどの不具合がある場合、その原因の解明とその修正又は改良等に努めるものとします。
利用者は、利用者サイトへの誘導数、対象店舗の予約獲得数、システムの利用による対象店舗の売上の増加等について、当社が保証するものではないことを承諾するものとします。
利用者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供してはならないものとします。
利用者は、本契約の締結又は本システムの利用に関して知り得た当社の技術上又は営業上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の契約期間中及び終了後２年間、厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または本契約上の権利の行使もしくは義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、利用者は、以下の各号の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
法令等に基づく開示義務に従って公的機関からの請求に応じて開示する場合。但し、この場合、利用者は当社に対して開示請求がなされた旨を通知しなければなりません。
本契約に基づく権利の行使、義務の履行又はその目的遂行に必要な範囲において、自らの責任において、利用者と同等の秘密保持義務を課することを条件として、役員及び従業員、又は弁護士、税理士等職務上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
本システム（利用者の要望により追加又は修正された内容を含む）及び関連資料に関する知的財産権は、全て当社に帰属します。
利用者は、本システム及び関連資料を本契約以外の目的に利用しないものとし、またリバースエンジニアリングその他の手段による本システムの解析等を行わないものとします。
本契約の契約期間は、当社および利用者との間で別途合意するものとし、期間満了の3か月前までに当社又は利用者から本契約を変更又は終了する旨の申し出がない場合には、自動的に更新前の契約期間と同じ期間更新し、以後も同様とします。
当社と利用者との間で契約期間に関する合意が別途存在する場合、当該別途合意が本約款に優先するものとします。
利用者が契約期間内に止むを得ず途中解約を申し出る場合、利用者は、所定の方法で当社に解約の意思を通知し、契約残存期間分の本システムの使用料相当額を当社に支払うものとし、また当社は、受領済みの本システムの使用料その他一切の費用を返還しないものとします。但し、当社の利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
当社は、本契約の契約期間の満了に伴い、本システムを廃止又は刷新する場合があります。当社が本システムの廃止又は刷新とともに、新たなインターネット予約システム（以下「新システム」といいます）の提供を開始する場合、当社は、利用者の要望により変更又は追加された本システムの仕様又は機能が、新システムに搭載又は承継されることを保証するものではなく、当該仕様又は機能を新システムに搭載又は承継する場合には、新システムの使用料のほか、別途料金を要するものとします。
当社は、本契約に関して、利用者が被った損害に対して責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失があった場合には、当社は、利用者に発生した直接かつ通常生ずべき損害について、本システムの月額使用料（使用料が一括払いの場合には当該使用料を月割りした金額）の範囲内で賠償をします。
利用者は、第８条５項に定める当社を経由した決済方法を選択した場合、利用者を起因とする、ユーザーと当該決済方法を運営する決済会社間で発生した損害について当該決済金額の範囲内で責任を負うものとします。
当社又は利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
本約款等その他本契約に関する義務の全部又は一部に違反し、相手方から当該違反の是正を要求されたにもかかわらず、当該要求の日から起算して１０日以内にこれを是正しないとき
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税滞納処分を受けたとき
監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てを受けたとき、もしくは自ら申立てをしたとき、または解散（法令に基づく解散も含む。）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
資本減少、事業の廃止、休止、変更、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
手形又小切手を不渡りとしたとき、またはその他支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
利用者の第３条第１項の申込み内容に虚偽があったときその他所定の方式に反していたことが判明したとき
信用状態が悪化したとき
対象店舗や本件サービス等に関し、第三者から権利侵害を含むクレームを受ける又は公序良俗に反するなど、当社が利用者への本システムの提供をふさわしくないと判断したとき
利用者の代表者又は利用者の指定する担当者と連絡がとれなくなったとき、または、利用者又はその代表者の意思が確認できないとき
当社の信用を棄損する、またはそのおそれがあるとき
利用者が、本契約に定める使用料の支払又は本契約以外の当社に対する金銭債務の支払を一度でも遅延したとき
利用者が個人の場合において、その個人が死亡したとき
代表者の変更、株式の発行又は譲渡等による株主構成の大幅な変更その他実質的な経営主体、会社支配の主体の変更、または会社分割、合併、株式交換、株式移転、事業譲渡その他企業の組織若しくは運営の大幅な変更があったとき
法令等に違反したとき
その他本契約を継続することが困難と認められる事由が発生したとき
本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
第１項の規定に基づいて利用者が本契約を解除した場合であっても、支払済みの使用料等の返金を求めることはできません。
利用者が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合、利用者は、当社に対するすべての債務（本契約を含むが、これに限定されない。）について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に弁済しなければなりません。
当社又は利用者は、本契約の締結をもってそれぞれ自らが次の各号のいずれかに該当しないこと、及び、今後もこれに該当しないことを表明保証し、相手方が各号のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む両者間のすべての契約その他他合意（形式や表題を問わない。以下「本契約等」とい ）の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと
役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
親会社又は子会社（いずれも財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）に定める定義による。以下同じ）が前２号のいずれかに該当すること、又は契約等の履行のために再委託する第三者が前２号のいずれかに該当することを知りながら再委託すること
当社又は利用者は、相手方が本契約に関連して、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの事前の通知、催告なし に、直ちに本契約等の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を違法に毀損する行為を行うこと
風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
相手方に対して「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（法務省）が排除の対象とする不当要求をすること。
反社会的勢力である第三者をして前３号の行為を行わせること
自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、反社会的勢力であることが知れたる第三者への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
親会社、子会社が前５号のいずれかに該当する行為を行うこと、又は契約等の履行のために再委託する第三者が前５号のいずれかに該当する行為を行うことを知りながら再委託すること
前２項各号のいずれかに該当する当事者は、相手方に対するすべての債務（本契約を含むが、これに限定されない。）について、当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に弁済しなければなりません。
本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
本条に基づき契約を解除された当事者は、相手方に対し、損害の賠償のほか一切の請求をすることはできません。
利用者は、本契約が終了した場合、本システムを経由して受け付けた予約を、当社又は予約したユーザーが何らの責任を負うことなく当該予約をキャンセルすることができることを承諾するものとします。なお、一部の対象店舗のみ本システムの利用が終了した場合には、当該対象店舗のみを対象とします。
前項の規定によりキャンセルがなされた場合を除き、利用者は、本契約が終了した場合であっても、本契約の契約期間中に本システムを経由して成立した予約については、ユーザーに対し、当該予約内容に相当する本件サービスを提供するものとします。
本契約終了時に、未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまでの間、本契約の条件が適用されるものとします。
本契約終了後も、本約款等に別途定めがある場合並びに第１２条（個人情報の管理等）、第１３条（対象店舗の営業責任）、第１７条（免責等）、第１８条（権利義務等の譲渡禁止）、第１９条（秘密保持義務）、第２０条（知的財産権の帰属）、第２２条（当社の賠償責任）、第２３条（解除、期限の利益の喪失等）第３項及び第４項まで、第２５条（反社会的勢力の排除）、本条、第２９条（協議事項）、第３０条（条項の分離可能性）、第３１条（合意管轄）、第３２条（準拠法）の規定は有効に存続します。
当社は、当社が必要と判断した場合には、本約款の内容を任意に変更することができるものとします。
前項の場合、当社は、当該変更後の本約款の効力発生時期を定めた上、利用者に対し、本約款を変更する旨及び当該変更内容並びに当該効力発生時期を当社のホームページその他当社が適当と判断する方法により告知します。
前項の告知後、利用者が本システムを利用した場合、変更を承諾したものとみなします。
当社が本システムの提供にあたり利用者にＩＤ及びパスワードを付与した場合、利用者は、自己の責任において、ＩＤ及びパスワードを適切に管理保管するものとし、ＩＤ又はパスワードを第三者に開示、利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。但し、当社が別途第三者への利用を認めた場合は、この限りでないものとします。
利用者による、ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者に不正利用されたこと等に起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
本約款に定めのない事項及び本約款に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。
本約款の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、本約款のその他の条項は引き続き有効とします。
本約款及び本契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本約款及び本契約の成立、効力、履行及び解釈は、日本法に準拠するものとします。
以上
2024年6月1日 制定
